不動産の鑑定評価において、対象不動産が「文化財保護法指定の建造物」である場合、その評価額の決定に際して最も留意すべき減価要因はどれか。

文化財指定建築物は、現状変更に厳しい制限があり、かつ維持保存に多額の費用を要するため、それらの負担が市場価値を減ずる要因（または維持管理費の増大による収益価格の低下）として大きく作用する。