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DCプランナー (企業年金) 1級

「DCプランナー (企業年金) 1級」の記事一覧

国民年金の保険料を「免除（全額免除）」された期間について、将来の老齢基礎年金の額には、保険料を全額納付した場合の何分のいくつが反映されるか。

2009年（平成21年）4月以降の免除期間は、国庫負担分により、納付時の2分の1の額が年金額に反映される。

2026年3月8日

DB制度において、あらかじめ定めた給付額を保証するために事業主が積み立てている資産を評価した金額を何と呼ぶか。

事業主が外部の信託銀行等に積み立て、運用している財産の実績値を年金資産と呼ぶ。

2026年3月8日

ポートフォリオの期待収益率を評価する際、期間中の収益率を「1＋収益率」の積（かけ算）で求め、その平方根等をとる計算手法を何というか。

運用の実態を反映した平均利回りを求めるには、複利効果を考慮した幾何平均を用いるのが適切である。

2026年3月8日

個人型DC（iDeCo）の老齢給付金を「年金形式」で受け取る際、公的年金等控除を適用した後の残額にかかる住民税の税率はいくらか。

公的年金等に係る雑所得は総合課税の対象となり、住民税は所得の多寡にかかわらず原則一律10%が適用される…

2026年3月8日

金融商品の販売等に関する法律（金融サービス提供法）における「重要事項」の説明について、顧客が「説明を不要」と言った場合の業者の義務はどうなるか。

消費者の保護を目的とする法律であるため、顧客の拒絶にかかわらず業者は重要事項の説明義務を負う。

2026年3月8日

企業型DCにおいて、役員等に対し「本人負担の掛金（マッチング拠出）」を認める場合、規約の変更以外に必要な手続きはどれか。

規約の変更やマッチング拠出の導入には、厚生労働大臣（地方厚生局長）の承認または届出が必要となる。

2026年3月8日

iDeCoの「小規模企業共済等掛金控除」を年末調整で受ける際、加入者が会社に提出すべき書類はどれか。

国民年金基金連合会から届くハガキ形式の「払込証明書」を年末調整等の書類に添付する必要がある。

2026年3月8日

「実質経済成長率」を算出するために必要な情報の組み合わせとして、正しいものはどれか。

実質成長率は、名目の成長率から物価の上昇・下落分を除外することで算出される。

2026年3月8日

介護保険の「第1号被保険者」が支払う保険料の決定方法について正しいものはどれか。

第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、自治体ごとに定める基準額を元に本人の所得に応じて計算される。

2026年3月8日

投資信託の基準価額を算出する際、純資産総額から差し引かれる「信託報酬」はどのタイミングで計上されるか。

信託報酬は年率を日割り計算した額が、毎日ファンドの信託財産から自動的に差し引かれている。

2026年3月8日