HOME
ビジネス・キャリア検定労務管理 2級

「ビジネス・キャリア検定労務管理 2級」の記事一覧

他社へ転籍（移籍出向）させる際、元の会社との契約関係はどうなるか。

転籍は元の会社との労働契約を終了させ、新たな会社と労働契約を締結する形態。

2026年4月5日

日本の労働力調査において「労働力人口」とは、15歳以上の人口のうち何と何を合わせたものか。

労働力人口は、就業者（仕事をしている人）と完全失業者（仕事を探している人）の合計。

2026年4月5日

労働安全衛生法により、足場の組み立て等の業務に従事する者に義務付けられる教育は。

危険・有害な業務のうち、特定の業務に従事する者には特別教育の実施が義務付けられている。

2026年4月5日

労働契約法上の「均衡考慮の原則」とは何を考慮して労働条件を決定することか。

労働契約は、就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結・変更されるべきとされる。

2026年4月5日

育児・介護休業法における「パパ育休プラス」により、育休期間は何ヶ月まで延長可能か。

父母が共に育児休業を取得する場合、育休期間を子が1歳2ヶ月になるまで延長できる。

2026年4月5日

休業手当の支払が必要な「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないものはどれか。

天災地変など、不可抗力による休業については休業手当（平均賃金の60%以上）の支払義務はない。

2026年4月5日

1ヶ月単位の変形労働時間制において、変形期間の起算日はどこに記載すべきか。

変形労働時間制を採用する場合、期間の起算日は就業規則等に定める必要がある。

2026年4月5日

厚生労働省の指針において、セルフケアの主体となるのは誰か。

セルフケアは、労働者自身がストレスに気づき、それに対処することを指す。

2026年4月5日

特定の分野における専門的なスキルを持つ人材に対し、上位の処遇を与える職系を何というか。

管理職とは別に、専門性を評価して処遇するコースを設けることを専門職制度という。

2026年4月5日

労働組合の組合員であることを理由に解雇することは、不当労働行為の何に該当するか。

組合活動等を理由に解雇や減給などの不利な扱いをすることは禁止されている。

2026年4月5日