HOME
外務員 (証券) 内部管理責任者

「外務員 (証券) 内部管理責任者」の記事一覧

第一種金融商品取引業（証券業）に該当する行為はどれか。

株式や債券など第一項有価証券の売買、媒介、取次ぎ、引受けなどを行う業務である。

2026年4月26日

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」が目指すものはどれか。

形式的な法令遵守を超えて顧客の立場に立った質の高い金融サービスの提供を促す原則である。

2026年4月26日

発行会社の役員が自社株を売買した場合、何日以内に報告書の提出が必要か。

インサイダー取引を防止・監視するため売買のあった日の翌月15日までに報告書を提出する。

2026年4月26日

認知症が疑われる顧客からの注文に対する適切な初期対応はどれか。

取引の意味を理解する能力（意思能力）が欠如している場合は契約が無効となるため慎重に確認する。

2026年4月26日

苦情・紛争解決の外部機関として金融商品取引法で指定されているのはどれか。

金融商品取引に関する苦情処理および紛争解決のあっせんを行う指定紛争解決機関である。

2026年4月26日

セミナーや説明会での口頭による説明は「広告等」に含まれるか。

多数の者に対する投資勧誘を目的とする説明会等の資料や説明も広告等の規制対象となる。

2026年4月26日

日本証券業協会の「協会員」となるための要件はどれか。

第一種金融商品取引業などを行う登録業者が定款の定めにより加入できる。

2026年4月26日

外国PEPs（外国の重要な公的地位にある者）との取引において必要な措置はどれか。

マネー・ローンダリングのリスクが高いため経営陣の承認など厳格な確認措置が求められる。

2026年4月26日

相場操縦行為によって得た利益はどうなるか。

金融庁から課徴金の納付を命じられるほか悪質な場合は刑事罰（懲役・罰金）の対象となる。

2026年4月26日

「元本割れのリスクはありません」という表現を用いた勧誘はなぜ禁止されるか。

価格変動リスクがある金融商品において確実であると誤解させる断定的判断の提供は法令違反である。

2026年4月26日