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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
意匠法第8条（組物の意匠）として登録可能な例はどれか。
一組の茶器のように、同時に使用され、かつ全体として統一がある場合に組物の意匠として認められる。
2026年4月30日
特許法第79条の「先使用権」が認められる実施の範囲は。
先使用権は、出願時に現に実施または準備をしていた発明の範囲および目的の範囲内において認められる。
2026年4月30日
商標法第51条（不正使用取消審判）に基づき、登録が取り消された場合、その商標権はどうなるか。
不正使用を理由とする取消審判の審決が確定すると、商標権はその時点（審決確定）から消滅する。
2026年4月30日
実用新案法第14条の3に基づく「実用新案登録の無効」において、審判を経ずに無効にできるか。
実用新案権を無効にするには、特許庁において実用新案登録無効審判を請求し、その審決が確定する必要があ…
2026年4月30日
特許法第101条第2号（間接侵害）における「多目的品」が侵害を構成するための要件は。
特許発明の解決に不可欠な物品であり、かつ、その発明に使用されることを知りながら販売等を行う場合に成…
2026年4月30日
著作権法第10条第1項第9号の「プログラムの著作物」において、保護されないものはどれか。
著作権法第10条第3項により、プログラム言語、規約（プロトコル）、解法（アルゴリズム）は保護対象外であ…
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第1号（周知表示混同惹起）における「周知」の範囲として正しいものは。
日本国内の一定の範囲（特定の地方等）において、需要者の間に広く認識されていれば足りる。
2026年4月30日
意匠法第9条（先願）において、同日に複数の類似した意匠出願があった場合の措置は。
同日出願の場合、まずは出願人同士の協議に委ねられ、協議不成立の場合は抽選（くじ）となる。
2026年4月30日
パリ条約第4条C(1)に基づき、商標の優先期間は何ヶ月か。
パリ条約では、特許・実用新案は12ヶ月、意匠・商標は6ヶ月の優先期間が定められている。
2026年4月30日
特許法第30条（新規性喪失の例外）の適用を受ける際、出願と同時に提出しなければならない書面は。
特許法第30条第3項に基づき、出願時にその旨の書面を提出し、後日（30日以内）に証明書を提出する。
2026年4月30日
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