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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

商標法第4条第1項第15号に基づき、混同のおそれがあると判断される「他人の業務」に、非営利事業は含まれるか。

教育、福祉、宗教等の非営利的な業務であっても、その出所を混同させるおそれがあれば不登録事由となる。

2026年4月30日

実用新案法第37条第1項（無効審判）において、権利が消滅した後でも請求が可能か。

特許法第123条第3項の準用により、権利消滅後であっても利害関係があれば無効審判を請求できる。

2026年4月30日

意匠法第8条（組物の意匠）において、組物を構成する一部の物品が非類似である場合は。

組物全体として統一ある美感を起こさせることが要件であり、不適合な物品が混ざると登録できない。

2026年4月30日

著作権法第10条第3項に基づき、著作物として保護されない「規約（プロトコル）」の例は。

情報の伝達を可能にするための共通のルール（プログラム言語、規約、解法）は保護の対象外である。

2026年4月30日

商標法第51条（不正使用取消審判）の請求があった後、商標権を他人に譲渡した場合の効果は。

商標法および特許法の規定により、権利の承継人は審判上の地位も引き継ぐことになる。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第1号（周知表示）における「混同」に、グループ企業との誤認は含まれるか。

いわゆる「広義の混同」として、親子会社や提携関係にあると誤認させる行為も含まれる。

2026年4月30日

特許法第101条第2号（間接侵害）における「悪意」の要件とは何を指すか。

その物品が特許発明の実施に用いられること、およびその発明が特許であることを知っている必要がある。

2026年4月30日

マドリッド協定議定書における「国際登録の日」は、原則としていつになるか。

本国官庁が受理してから2か月以内に国際事務局に届いた場合、本国官庁での受理日が国際登録日となる。

2026年4月30日

意匠法第9条第1項（先願）の判断において、類似する意匠が同日に出願された場合の「協議」の期限は。

特許庁長官が相当の期間を指定して協議の結果を届け出るよう命じ、その期間内に協議が必要となる。

2026年4月30日

特許法第30条（新規性喪失の例外）において、適用の対象となる「公開」の原因に含まれないものは。

特許庁による公報発行などの公的な公開手続は、原則として第30条の救済対象とはならない。

2026年4月30日