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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
商標法第4条第1項第11号の類否判断において、結合商標の「要部」とは何を指すか。
商標全体の中から、特に注意を惹き、出所識別を行う中心的な部分を要部と呼ぶ。
2026年4月30日
実用新案法第4条の補正において、要旨変更とみなされない範囲はどれか。
当初の明細書、実用新案登録請求の範囲、または図面に記載した事項の範囲内であれば要旨変更とはならない。
2026年4月30日
意匠法第14条第4項により、特許庁長官が秘密意匠の内容を公開できる特例は。
訴訟等の法的必要性がある場合、裁判所への開示のために秘密が解除されることがある。
2026年4月30日
商標法第13条の2（金銭的請求権）において、請求権を行使するために最低限必要な手続は。
商標の内容を記載した書面を提示して警告を行った後でなければ、登録後に金銭の支払いを請求できない。
2026年4月30日
特許法第77条の「専用実施権」において、設定登録により生じる効果は。
専用実施権（および特許権）は、特許庁の原簿に登録されることで初めて権利が発生する。
2026年4月30日
著作権法第35条の授業目的公衆送信補償金制度において、補償金の額を定める団体は。
著作権法第35条第2項等により、指定された管理団体が文化庁長官の認可を得て定める。
2026年4月30日
意匠法第2条第1項における「内装」の意匠の保護において、必要な要件は。
施設内部の設備や調度品が、全体として一つのまとまった意匠として認識される必要がある。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第3号（形態模倣）において、模倣から除外される「不可欠な形態」とは。
機能を確保するために選択せざるを得ない形状は、独占を防ぐため模倣禁止の対象から外される。
2026年4月30日
商標法第4条第1項第7号に基づき、登録を否定される「公序良俗違反」の典型例はどれか。
社会公共の利益を害したり、国民の一般的道徳観念に反したりする商標は登録できない。
2026年4月30日
パリ条約第4条C(1)に基づき、実用新案から特許への優先権主張の期間は何か月か。
パリ条約第4条E(2)により、実用新案を基礎とする特許の優先期間は特許の規定（12か月）に従う。
2026年4月30日
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