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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
意匠法第14条第2項に基づき、秘密意匠の期間を「延長」することは可能か。
最初に指定した期間が3年に満たない場合は、登録の日から3年を超えない範囲で延長を請求できる。
2026年4月30日
特許法第29条第1項第2号（公然実施）において、発明の内容が「知られた」状態とはどの程度か。
当業者がその実施状況を見て、発明の内容を理解できる状態にあれば公然実施とみなされる。
2026年4月30日
実用新案法第12条第1項に基づき、出願人以外が技術評価を請求した際、特許庁はその旨を誰に通知するか。
実用新案法第12条第5項により、出願人または登録実用新案権者にその旨が通知される。
2026年4月30日
著作権法第30条の2（写り込み）において、利用が認められる範囲は。
付随対象著作物の利用は、その種類や態様に照らし、利益を害さない正当な範囲内で認められる。
2026年4月30日
商標法第26条第1項第2号に基づき、効力が及ばない「品質の表示」に該当しないものはどれか。
他人の登録商標をそのまま用いることは、単なる品質の記述とはみなされず、商標権の効力が及ぶ。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第10号（営業秘密の事後取得）において、侵害となる行為は。
不正な開示が介在したことを知った後に、その営業秘密を使用・開示する行為が禁止されている。
2026年4月30日
特許法第73条第3項に基づき、共有者が他人に「専用実施権」を設定する場合の要件は。
専用実施権の設定は他の共有者の実施機会を奪うため、全員の同意が必要である。
2026年4月30日
PCT第19条補正において、補正ができる期間は国際調査報告の送付日から何か月か。
PCT規則46.1により、国際調査報告の送付日から2か月、または優先日から16か月のいずれか遅い方までに補正…
2026年4月30日
意匠法第3条第1項第3号における「刊行物」の定義に、マイクロフィルムは含まれるか。
審査基準等により、マイクロフィルムも刊行物と同様に「公衆に利用可能となった媒体」として扱われる。
2026年4月30日
特許法第105条の査証制度において、査証人が作成する「査証報告書」の提出先は。
特許法第105条の2の4により、査証人は調査結果をまとめた報告書を裁判所に提出しなければならない。
2026年4月30日
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