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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

商標法第4条第1項第19号の「他人の商標」には、日本国内で未登録の商標も含まれるか。

第19号は未登録であっても他人の周知な商標を不正に先取りする出願を排除するための規定である。

2026年4月30日

実用新案法第4条に基づく補正において、出願から1ヶ月を過ぎた後に「図面」を直す方法は。

原則的な補正期間を過ぎた後は、評価請求等の特定のタイミングに限り、例外的に補正が認められる。

2026年4月30日

意匠法第14条第4項に基づき、秘密にしていた意匠が「公表」されるのはどのような場合か。

期間満了以外にも、特定の利害関係人からの請求や裁判上の必要性により公開されることがある。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第3号に基づき、効力が及ばない「慣用商標」であることの立証責任は誰にあるか。

「これはみんなが使っている言葉だ」という抗弁をする側が、その事実（慣用性）を証明しなければならない。

2026年4月30日

特許法第72条に基づき、特許発明を自分だけで実施したいが他人の先願意匠を侵害する場合の「裁定」制度は。

協議が成立しない場合、公共の利益等の特定の条件下で、特許庁長官に裁定を求めることができる。

2026年4月30日

著作権法第33条第1項に基づき、教科書に掲載された著作物の「著作者」が受ける権利は。

教育という公益目的のため、拒絶はできない代わりに適正な対価（補償金）を受け取ることができる。

2026年4月30日

パリ条約第4条C(3)に基づき、優先期間の満了日が受理国の「祝日」であった場合、期間はどうなるか。

期間の末日に手続ができない場合の救済として、次の開庁日まで猶予が与えられる。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第15号（信用毀損）において、流布される事実は「虚偽」である必要があるか。

この規定は「虚偽の事実」を告知・流布することを要件としており、真実の告知は（他の法律は別として）本…

2026年4月30日

商標法第4条第1項第11号の類否判断において、結合商標が「分離して観察」されるための条件は。

部分ごとに独立した意味や読みが強く定着している場合、その一部を基準に類否が判断される（要部観察）。

2026年4月30日

意匠法第3条第1項第1号（公知意匠）の判断において、秘密保持契約がない見学会での展示は。

秘密を守る義務がない不特定多数が意匠を認識できる状態になったため、新規性は失われる。

2026年4月30日