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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

特許法第178条第1項に基づく審決取消訴訟の管轄裁判所は。

特許庁の審決に対する訴えは、専門性の高い知的財産高等裁判所（知財高裁）が専属で担当する。

2026年4月30日

特許法第101条第1号（間接侵害）において、その物品が「汎用品」であっても侵害となるケースは。

第1号は「のみ（専用品）」を対象としているため、他の用途がある汎用品については第2号の要件（悪意等）…

2026年4月30日

実用新案法第14条の2第1項に基づき、登録後の訂正において「請求項の削除」は可能か。

不要な請求項を消して権利を整理する行為は、有効な訂正（減縮）の手段として認められている。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第2号（著名表示冒用）の行為について、差止請求は認められるか。

著名なブランドの価値を希釈化（薄める）させたり汚したりする行為に対し、裁判所に使用停止を求めること…

2026年4月30日

特許法第134条の2第5項（訂正の不承認）に対し、不服を申し立てる方法は。

訂正の不承認そのものに単独で不服は言えず、最終的な「無効審決」に対する訴えの中で併せて主張する。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第1号に基づき、商標権の効力が及ばない「自己の氏名」に芸名やペンネームは含まれるか。

単なる自称ではなく、社会的にその人を識別する名称として定着している場合は、保護（制限）の対象となる。

2026年4月30日

意匠法第38条において、侵害者が「過失がなかった」と認められる（推定を覆す）ケースは。

公報で公示されている以上、基本的には「知らなかった」は通用せず、免責されるハードルは非常に高い。

2026年4月30日

著作権法第27条（翻案権）の侵害判断において、元の著作物の「特徴」はどう扱われるか。

元の作品の具体的な表現の特徴が、新しい作品から感じ取れるかどうかが重要となる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第15号の判断において、他人の商標がどの程度有名である必要があるか。

必ずしも「著名」でなくてもよいが、ある程度の周知性があり、混同を生じる可能性があることが必要。

2026年4月30日

マドリッド協定議定書第4条bis（国際登録への代替）において、すでに国内登録がある場合にどうなるか。

既存の国内登録の利益を失うことなく、マドプロによる一元管理へ移行できるメリットがある。

2026年4月30日