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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
商標法第4条第1項第16号（品質誤認）の適用において、判断の基準となるのは。
例えば「ミルク」という文字を含む商標を、乳成分を含まない飲料に指定する場合などが該当する。
2026年4月30日
実用新案法第14条の2第2項に基づき、訂正ができる範囲の「釈明」とは何を指すか。
内容を大きく変えるのではなく、誤解を招くような表現を明確に整えることを指す。
2026年4月30日
特許法第184条の11（在外者の特許管理人）の規定が適用されるのはどのような出願か。
海外に住所を持つ者が、日本の特許庁に対して手続を行う場合に必要となる代理人（管理人）の規定である。
2026年4月30日
商標法第53条の2（代理人等の無断登録取消）において、請求できる者は。
海外メーカーの代理人が勝手に登録した場合など、その商標の本来の持ち主（またはその承継人）が請求でき…
2026年4月30日
著作権法第23条第1項に基づき、公衆送信権が発生しない対象はどれか。
著作権法上の「公衆」には、不特定の人、または「特定かつ多数」の人を含むが、特定の個人は含まない。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第11号における営業秘密の「開示」とは。
他人に教えたり、誰でも見られる状態に置いたりして、秘密を他人が知れる状態にする行為を指す。
2026年4月30日
特許法第73条第2項に基づき、共有者の一人が、特約なしに他人に「独占的実施」を認めることは。
独占的実施（専用実施権等）の許諾は、他の共有者の実施を制限するため、全員の合意が必須である。
2026年4月30日
PCT第19条補正において、補正された内容は誰に送付されるか。
第19条補正は国際事務局へ提出され、その内容は国際公開の際に公開される。
2026年4月30日
意匠法第3条第1項第2号（公然実施）の例として正しいものは。
不特定多数の目に触れる可能性がある状態で製品を流通させる行為が、公然実施に該当する。
2026年4月30日
特許法第105条の4（秘密保持命令）の違反に対する刑事罰（第200条の2）の内容は。
裁判所の秘密保持命令に違反して営業秘密を漏洩した場合、重い刑事罰が科される。
2026年4月30日
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