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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

商標法第4条第1項第15号（混同のおそれ）において、実際に混同が生じている必要はあるか。

客観的に見て、需要者が商品の出所について誤認混同する可能性が高いと判断されれば足りる。

2026年4月30日

実用新案法第12条第1項に基づき、技術評価書の作成を請求できる者は。

評価書は情報の提供を目的とするため、権利者に限らず誰でも請求が可能である。

2026年4月30日

意匠法第14条第1項に基づき、秘密意匠を請求できる「時期」は。

意匠登録出願時、または登録査定後の第1年分登録料の納付時にのみ請求することができる。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第1号に基づき、商標権の効力が及ばない「自己の氏名」の表示に「不正目的」がある場合は。

自分の名前であっても、他人の有名商標にタダ乗りする等の不正な目的がある場合は、権利の制限を受けない。

2026年4月30日

特許法第72条（利用関係）に基づき、自分の発明が他人の意匠権を利用している場合、実施には誰の承諾が必要か。

特許発明であっても、他人の先願意匠等を利用している場合は、その権利者の承諾を得なければ実施できない。

2026年4月30日

著作権法第35条第1項に基づき、教育機関の授業で他人の著作物を「複製」できる主体は。

教師だけでなく、学習の一環として生徒（授業を受ける者）自身が複製を行うことも認められている。

2026年4月30日

パリ条約第4条C(2)において、優先期間の計算に算入されない日は。

期間の計算の初日は算入しないという「初日不算入の原則」に基づき、出願当日は含まれない。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第2号（著名表示冒用）において、保護される表示の認知度は。

第1号（周知）よりも高いハードルが課され、日本全国で広く認識されていることが要件となる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第11号（先願登録商標）の類否判断において、外観・称呼・観念のうち最も重視されるものは。

判例上、商標の類似性は外観、称呼、観念を総合的に観察し、出所の混同を生じるか否かで判断される。

2026年4月30日

意匠法第3条第1項第3号における「頒布された刊行物」に、外国のウェブサイトの情報は含まれるか。

意匠法における刊行物公知の基準は世界主義を採用しており、外国のウェブサイトも含まれる。

2026年4月30日