HOME
弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

特許法第178条第1項に基づき、審決取消訴訟を提起できる「期間」は、審決謄本の送達からいつまでか。

不服がある場合は、審決の謄本を受け取ってから30日以内に知的財産高等裁判所へ訴える必要がある。

2026年4月30日

特許法第102条第2項の推定規定において、侵害者が得た利益が「損害額」と推定されるための「譲渡数量」の扱いは。

特許法第102条第2項の但書により、特許権者の販売能力を超える数量については推定が及ばない。

2026年4月30日

実用新案法第14条の2第1項に基づき、訂正ができる「回数」は原則として何回か。

実用新案は迅速な登録を重視するため、登録後の訂正の機会は原則として1回きりである。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第2号における「著名表示」の例として、最も適切なものは。

誰に聞いてもその企業のマークだと分かるような、全国的に極めて高い知名度を持つ表示を指す。

2026年4月30日

特許法第134条の2第1項に基づき、無効審判中の訂正請求ができる時期として「訂正の機会」が与えられるのは。

審理の効率化のため、訂正ができるタイミングは法律で厳格に定められた特定の機会に限定されている。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第1号に基づき、他人の商標権の効力が及ばない「自己の商号」の表示範囲は。

自分の会社名（商号）を、取引上の身元確認のために普通の方法で表示する行為は侵害にならない。

2026年4月30日

意匠法第3条第2項における「進歩性」の判断で、構成の「単なる置き換え」は。

既存の物品の一部を別のありふれた形状に変えただけのような意匠は、進歩性がないとして拒絶される。

2026年4月30日

著作権法第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）において、原著作者が有する権利は。

アニメの原作漫画家は、アニメの利用（DVD販売等）に対しても、アニメの監督と同様の権利を行使できる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第19号に基づき、他人の商標が「外国」で有名であれば、日本での登録は。

いわゆる「商標ブローカー」による悪意の先取り出願を、外国での周知性を根拠に排除する。

2026年4月30日

パリ条約第4条G(1)に基づき、特許出願の分割において「分割後の出願」が保持する利益は。

分割しても、最初の出願の時に出願したという法的効果がそのまま引き継がれる。

2026年4月30日