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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
特許法第184条の4第1項に基づき、国際特許出願の「翻訳文」を提出すべき期限は。
外国語でされた国際出願を日本で審査してもらうためには、優先日から30ヶ月以内に日本語訳を出す必要があ…
2026年4月30日
特許法第102条第1項第2号に基づき、権利者が「実施許諾（ライセンス）」をしていた場合、損害額はどう算定されるか。
自分が実施している分だけでなく、他人にライセンスして得られたはずの利益（数量超過分）も請求できる。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第10号における「事後取得」の例として正しいものは。
最初は正当な権限で知った秘密であっても、後にその使用を禁じられた後で不正に使用等を行う行為を指す。
2026年4月30日
商標法第18条第2項に基づき、登録料を納付しなかった場合に生じる効果は。
審査に合格しても、期限内に登録料を支払わないと、最初から出願しなかったものとして扱われる。
2026年4月30日
著作権法第32条第2項に基づき、国や地方公共団体が作成した「広報資料」の転載が認められる条件は。
行政機関が作成した周知目的の資料は、反対の意思表示がない限り、説明資料として自由に転載できる。
2026年4月30日
実用新案法第48条の2に基づき、権利者が評価書を提示せずに警告した場合の過失は。
実用新案法では、技術評価書という「お墨付き」を確認せずに権利を行使した者に重い責任を課している。
2026年4月30日
特許法第123条第2項に基づき、冒認出願を理由とする無効審判の請求人は。
「自分こそが本当の発明者である」と主張する者のみが、その権利を取り戻すために請求できる。
2026年4月30日
マドリッド協定議定書において、国際登録の「期間」は何年か。
国際登録の日から10年間有効であり、その後は10年ごとに更新の手続を行うことができる。
2026年4月30日
意匠法第10条第2項に基づき、関連意匠に「専用実施権」を設定する場合の制限は。
本意匠と関連意匠は一体として管理されるべき権利であるため、専用実施権の設定・譲渡などは一括で行う必…
2026年4月30日
特許法第79条の先使用権が認められるために、出願時の実施は「善意」である必要があるか。
他人の発明を知らずに自ら完成させたか、または知っている人から正当に譲り受けた等、善意の事情が必要。
2026年4月30日
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