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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
特許法第79条の先使用権が認められるために、出願時の実施は「善意」である必要があるか。
他人の発明を知らずに自ら完成させたか、または知っている人から正当に譲り受けた等、善意の事情が必要。
2026年4月30日
実用新案法第37条第1項に基づき、無効審判において「何人でも」請求できる理由に含まれないものは。
共同出願違反や冒認（権利の横取り）は、当事者間の問題であるため「利害関係人」のみが請求できる。
2026年4月30日
意匠法第8条に基づき、組物の意匠の「一部」について意匠権が認められるか。
組物の意匠は「全体として一意匠」として登録されるため、構成要素の一部のみに独立した効力は及ばない。
2026年4月30日
著作権法第10条第2項に基づき、著作物として保護されない「事実の伝達」の例は。
単なる事実の報告やニュースの断片には「創作性」が認められないため、著作権は発生しない。
2026年4月30日
商標法第51条第2項に基づき、不正使用取消審判を請求した者が、審判の途中で取り下げることができる期間は。
特許法第155条の準用により、相手方が反論（答弁）を始めた後は、相手の承諾がないと取り下げられない。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第1号における「混同を生じさせる」の解釈として正しいものは。
実際に誰かが間違えたという事実まで必要ではなく、客観的に見て間違える可能性が高い状態を指す。
2026年4月30日
特許法第101条第3号（間接侵害）における「発明の解決に不可欠なもの」の例は。
どこでも手に入る一般品（多目的品）ではなく、その発明の技術的特徴を実現するために重要な部品を指す。
2026年4月30日
意匠法第9条第2項に基づき、同日にされた複数の不類似な意匠出願に共通する「関連意匠」はどう扱われるか。
先願の規定は「類似」する範囲に及ぶため、同日の類似出願については協議が必要となる。
2026年4月30日
パリ条約第4条C(3)に基づき、優先期間の満了日が土曜・日曜である場合の期限は。
受理国の公的な休日により出願できない場合、期間は次の開庁日まで延長される救済規定がある。
2026年4月30日
特許法第30条第2項に基づき、新規性を失った後、出願前に他人が同じ発明を公開した場合は。
新規性喪失の例外は「自分の行為」等による喪失を救済するもので、他人の独立した公開まで防ぐものではな…
2026年4月30日
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