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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

商標法第4条第1項第11号において、「類似」の判断はどの時点の状態で判断されるか。

商標法第4条第3項の原則に基づき、登録を認めるかどうかの最終判断である査定時の状況が基準となる。

2026年4月30日

実用新案登録出願から意匠登録出願への変更が行われた場合、出願料はどう扱われるか。

出願の変更であっても、手続としては新規の意匠出願となるため、所定の手数料を改めて納付する必要がある。

2026年4月30日

特許法第126条第2項に基づき、訂正審判において「請求項」ごとに訂正を行うことは可能か。

訂正審判は、特許請求の範囲の「請求項」単位で行うことができる（2003年改正以降）。

2026年4月30日

著作権法第30条第1項第2号（写り込み）が認められる「付随対象著作物」の例は。

写真撮影や録画の際、本来の目的とする対象物から分離することが困難な程度に写り込んだものを指す。

2026年4月30日

商標法第13条の2第5項に基づき、金銭的請求権を行使した後に出願が放棄された場合の効果は。

金銭的請求権は「登録されること」を前提とした予備的な権利であるため、出願が消滅すれば権利も遡及的に…

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第3号における「模倣」の定義はどれか。

他人の商品の形態（デザイン）に依拠して、それと瓜二つの商品を作成・販売する行為を指す。

2026年4月30日

特許法第73条第1項に基づき、共有にかかる特許を受ける権利を譲渡する場合に必要な条件は。

共有者間での信頼関係や不利益を考慮し、持分の譲渡には他の共有者の承諾を必須としている。

2026年4月30日

PCT第11条(1)(iii)(c)に基づき、国際出願において「明細書」が含まれていない場合の効果は。

明細書は国際出願の必須構成要素であり、欠けている場合は出願日そのものが認められない。

2026年4月30日

意匠法第2条第1項における「画像」の保護対象となる機能はどれか。

2019年改正により、操作用画像（スマホ画面等）や表示画像が、物品から離れて単独でも保護対象となった。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第7号（公序良俗）の判断において、他人の氏名や名称を冒涜する商標は。

社会公共の利益や道徳観念に反するような商標は、登録を受けることができない。

2026年4月30日