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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
意匠法第14条第2項に基づき、秘密意匠の請求をすることができる「期間」の最大値は。
秘密にできる期間は、意匠権の設定登録の日から3年以内と定められている。
2026年4月30日
特許法第29条第1項第3号に基づき、日本国内で頒布された刊行物に記載された発明の新規性は。
刊行物に記載され、公衆が知ることができる状態になった時点で、その発明の新規性は失われる。
2026年4月30日
商標法第26条第1項第2号に基づき、商標権の効力が及ばない「役務の提供場所」の表示は。
サービス（役務）の提供場所を、普通に用いられる方法で表示する場合には商標権の効力は及ばない。
2026年4月30日
実用新案法第4条に基づき、願書に添付した「要約書」の補正ができる期間は。
実用新案の補正期間（原則1ヶ月）は、明細書や図面だけでなく要約書の補正についても同様に適用される。
2026年4月30日
特許法第67条第2項に基づき、期間延長の対象となる「登録」が遅れた場合の補償としての延長期間は。
特許庁側の不合理な審査遅延により、出願から5年または審査請求から3年の遅い方を超えた期間が対象となる。
2026年4月30日
著作権法第38条第1項（非営利目的の演奏等）が認められるための三要件は。
非営利・無料・無報酬の三つの条件をすべて満たす場合に限り、許諾なく上演や演奏ができる。
2026年4月30日
パリ条約第4条E(2)に基づき、実用新案を基礎として特許の優先権を主張することは可能か。
パリ条約により、異なる種類の産業財産権の間でも優先権の主張（例：実用新案から特許）が認められている。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第12号（営業秘密の事後取得）における「転得者」が侵害となる条件は。
間接的に秘密を得た者であっても、取得時にそれが不正に漏洩したものであると知っていた（または重大な不…
2026年4月30日
商標法第4条第1項第11号の類否判断において、商標が「同一」であるとされる範囲は。
社会通念上、外観において同一と認識される程度の微差（書体変更や大文字小文字の差等）は同一に含まれる。
2026年4月30日
意匠法第3条第1項第3号における「電気通信回線を通じて利用可能となった意匠」の例は。
世界中の誰でも（不特定多数が）インターネット経由で閲覧できる状態に置かれた意匠を指す。
2026年4月30日
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