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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
特許法第161条（拒絶査定不服審判における前置審査）において、審査を再び行うのは誰か。
拒絶査定不服審判と同時に補正がされた場合、審判の前にまず元の審査官がその補正を含めて再審査を行う制…
2026年4月30日
特許法第102条第4項に基づき、実施料相当額を算定する際、裁判所が考慮できるようになった「合意」の要素は。
法改正により、侵害が発覚した後に決めるライセンス料（通常のライセンスより高額になり得る）を考慮でき…
2026年4月30日
実用新案法第10条第1項に基づく「出願の変更」において、変更後の特許出願の出願日は。
適法な変更であれば、最初の実用新案出願の時に特許出願をしたものとみなされる（遡及効）。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第1号（周知表示）における「商品等表示」の定義に含まれないものは。
数値データそのものは、消費者が商品を識別するための「表示（マーク）」には該当しない。
2026年4月30日
商標法第3条第2項（使用による識別力）の判断において、考慮される証拠として最も適切なものは。
「使った結果、みんなが知るようになった」ことを証明するために、売上高や広告宣伝費などが重視される。
2026年4月30日
特許法第184条の15（国際実用新案登録出願から特許出願への変更）において、変更ができる期限は。
国際出願を経由する場合、日本国内での手続が一定段階に進むまでは、形式の変更が制限される。
2026年4月30日
著作権法第20条第1項（同一性保持権）において、著作者の意に反する「改変」として認められない（許容される）例は。
技術的に不可欠な改変や、学校教育上のやむを得ない改変などは、同一性保持権の侵害とはならない。
2026年4月30日
TRIPS協定第39条第2項における「未開示の情報（営業秘密）」の保護要件に含まれないものは。
営業秘密は、特許のような「登録」を必要とせず、秘密として管理されていること等によって保護される。
2026年4月30日
意匠法第10条第1項（関連意匠）において、本意匠の「意匠権」が発生した後に、関連意匠を出すことはできるか。
改正により、本意匠の登録後であっても、本意匠の出願日から10年以内であれば関連意匠の出願が可能となっ…
2026年4月30日
特許法第105条の5（秘密保持命令の取消し）を請求できるのはどのような場合か。
裁判上の必要性がなくなったり、その情報が既に公知になったりして、秘密として守る必要がなくなった場合…
2026年4月30日
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