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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

商標法第4条第1項第19号の「不正の目的」の具体例として、適切でないものはどれか。

正当な事業目的で使用し、他人の有名商標にタダ乗りする意図がない場合は、不正目的とはみなされない。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第7号（図利加害目的の営業秘密開示）における「図利加害目的」とは。

正当な理由なく、ライバルを蹴落としたり自分が儲けたりするために秘密をバラす悪意の目的を指す。

2026年4月30日

特許法第174条第1項（再審における特許権の効力の制限）において、無効審決後の再審で復活した特許権の効力が及ばない範囲は。

一度無効とされた特許を信じて実施を始めた「善意」の第三者を保護するための規定である。

2026年4月30日

商標法第3条第1項第1号（普通名称）に該当し、登録できない例は。

その商品そのものの名称（一般名詞）は、誰もが使用する必要があるため、特定の者に独占させることはでき…

2026年4月30日

実用新案法第12条第3項に基づき、技術評価書の作成にあたって「進歩性」の有無を判断する際の文献の範囲は。

特許と同様、世界中の刊行物等に基づいて、きわめて容易に考案できたかどうかが評価される。

2026年4月30日

著作権法第27条（翻案権）の侵害において、元の著作物との間に必要な関係は。

元の作品に基づいて作られたこと（依拠性）と、表現上の共通点があること（類似性）が必要である。

2026年4月30日

特許法第121条第1項（拒絶査定不服審判）において、請求人が死亡した場合の手続は。

特許を受ける権利は財産権であるため、相続人がその地位を引き継いで審判を続行できる。

2026年4月30日

意匠法第15条第1項で準用する特許法第38条（共同出願）において、共有者の一部が勝手に出願した際の効果は。

意匠を受ける権利が共有の場合、全員で共同出願しなければならず、違反すると登録できない。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第15号（混同のおそれ）の判断において考慮される「混同」の種類は。

単に「同じメーカーだと思った」だけでなく、「関連会社だと思った」という混同も含まれる。

2026年4月30日

マドリッド協定議定書第4条に基づく、指定国における国際登録の効果は。

国際登録がなされ、各国に通知されると、その国で普通に出願した場合と同じ地位が与えられる。

2026年4月30日