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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

特許法第71条の2（判定）において、特許庁長官が指定する判定官の人数は。

判定は通常、3人の審判官（判定官）の合議体によって行われる。

2026年4月30日

特許法第123条第1項第2号（後発的無効事由）において、特許が後から無効になる理由は。

登録時は適法であっても、その後の事情で特許権を享受し得ない者となった場合などは、無効理由となる。

2026年4月30日

実用新案法第12条第2項に基づき、技術評価書の作成を請求した者は、その請求を「取り下げる」ことはできるか。

一度請求されると、特許庁は評価作業を開始するため、後から取り下げることは認められない。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第3号（形態模倣）において、模倣が禁止される「形態」の定義に含まれるものは。

外部から認識できる商品の肉眼的な特徴すべてが「形態」の範囲に含まれる。

2026年4月30日

特許法第134条第1項（答弁書の提出）において、無効審判を請求された特許権者が行う反論書面は。

審判請求に対し、被請求人（特許権者）が自分の主張を述べるために提出する書類を答弁書という。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第4号に基づき、商標権の効力が及ばないのは。

商品の機能を果たすために避けられない立体的な形状については、商標権を理由に独占することはできない。

2026年4月30日

意匠法第38条（創作の推定）において、登録意匠に類似する意匠を製造する者は何を推定されるか。

登録意匠（公報で公示されている）を侵害した場合、侵害者に過失があったものと法律上推定される。

2026年4月30日

著作権法第113条第1項第2号において、侵害とみなされる物品の販売目的での「所持」は。

侵害品であることを知りながら、販売や配布の目的で在庫として持っているだけで、侵害行為とみなされる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第16号（品質誤認）に該当する商標の例は。

商品の内容と異なる品質を連想させ、消費者を騙すおそれがある商標は登録できない。

2026年4月30日

パリ条約第4条bis（特許の独立）の意味として正しいものは。

各国の特許制度は独立しており、一国での査定や無効判決が他国の特許の有効性に自動的に影響することはな…

2026年4月30日