HOME
弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

特許法第184条の12（国際特許出願の補正）において、国内段階移行後に行う補正の対象は。

外国語で行われた国際出願の場合、日本国内での補正は提出した「翻訳文」の記載範囲に限られる。

2026年4月30日

特許法第102条第2項の推定規定において、侵害者の得た利益から損害額を算定する際、全額が認められない「覆滅（ふくめつ）」の理由は。

侵害品の売上のすべてが特許技術のおかげではない場合、その寄与度に応じて推定額が減額される。

2026年4月30日

商標法第53条の2（代理人等の無断登録による取消審判）の請求期限は。

パリ条約の規定に基づき、代理人が勝手に登録した商標の取消請求は、登録から5年以内に行う必要がある。

2026年4月30日

実用新案法第14条の2第2項に基づく訂正において、請求の範囲を「拡張」することはできるか。

訂正は「減縮」や「誤記訂正」に限定されており、権利範囲を広げることは一切認められない。

2026年4月30日

特許法第73条第3項に基づき、共有にかかる特許権に「通常実施権」を許諾する場合の要件は。

他人に実施を認める行為は他の共有者の利益に大きく関わるため、全員の合意が必要である。

2026年4月30日

著作権法第23条（公衆送信権）において、「送信可能化」とは何を指すか。

インターネット配信において、ユーザーがいつでもアクセスできる状態に置く行為自体を規制対象とする。

2026年4月30日

意匠法第3条第1項第2号において、新規性を失う「公然実施」に該当する行為は。

不特定多数が見ることができる状態で製品を販売したり、展示会に出品したりする行為が該当する。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第11号において、営業秘密の「取得」とはどのような行為か。

物理的な書面やデータの入手だけでなく、内容を認識して覚える行為も取得に含まれる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第10号（周知商標）の類否判断において、対象となる商標の範囲は。

他人の周知な商標と同一・類似の商標は、たとえ相手が登録していなくても、混同を防ぐため登録できない。

2026年4月30日

PCT第19条に基づく補正において、補正ができる対象書類はどれか。

第19条補正は、国際調査報告を受けた後、国際事務局に対して「請求の範囲」のみを対象に行う。

2026年4月30日