HOME
管理業務主任者学科試験

「管理業務主任者学科試験」の記事一覧

固定資産税の納税義務者は、原則として毎年何月何日現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者か。

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の所有者に対して課税される。

2026年5月14日

マンション総合保険（共用部分の火災保険）において、一般的に補償の対象とならないものはどれか。

地震・噴火・津波による損害は、原則として火災保険ではなく地震保険（または特約）でカバーされる。

2026年5月14日

互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるとき、対当額について債務を消滅させる意思表示を何というか。

双方が互いに債務を負っている場合に、対当額で打ち消し合うことを相殺という。

2026年5月14日

不動産の登記事項証明書において、所有権に関する事項（保存、移転、差押え等）が記載されている部分はどこか。

権利部の甲区には所有権に関する事項が、乙区には所有権以外の権利（抵当権等）に関する事項が記載される。

2026年5月14日

マンション管理業者が管理組合の財産を分別管理する場合において、「イロハ方式（原則方式）」で印鑑を保管できる者は誰か。

原則方式では、収納口座等の印鑑は管理組合（理事長）が保管し、管理業者が保管することは禁止されている。

2026年5月14日

標準管理規約（単棟型）において、管理組合が地域コミュニティにも配慮して行うことができる事業として規定されているものはどれか。

マンション内の居住者間のコミュニティ形成に資する行事等の実施は、管理組合の業務に含まれる。

2026年5月14日

簡易専用水道（受水槽の有効容量が10立方メートルを超えるもの）の設置者が、水道法に基づき受検しなければならない法定検査の頻度はどれか。

簡易専用水道の設置者は、厚生労働大臣の登録を受けた検査機関による検査を毎年1回以上受けなければならな…

2026年5月14日

建築基準法第12条に基づき、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者・管理者が、定期に専門技術者に調査させ報告しなければならない期間は、原則としてどのくらいか。

特定建築物の定期調査報告は、原則として6ヶ月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期に行う。

2026年5月14日

区分所有法第6条に基づく「共同の利益に反する行為」を行った占有者に対し、使用貸借契約の解除及び引渡しを請求するために必要な集会の決議要件はどれか。

占有者に対する引渡し請求の訴えを提起するには、特別決議（4分の3以上）が必要である。

2026年5月14日

管理業務主任者が、その業務を行う際、正当な理由なく他人に漏らしてはならないとされる情報はどれか。

適正化法により、管理業務主任者には秘密保持義務が課されており、業務上知り得た秘密を漏らしてはならな…

2026年5月14日