HOME
簿記能力検定 (全経) 上級

「簿記能力検定 (全経) 上級」の記事一覧

税効果会計において、その他有価証券評価差額金（評価損）に係る繰延税金資産の相手勘定はどれか。

その他有価証券の評価差額は純資産直入されるため、税効果額も損益（法人税等調整額）を経由せず、直接「…

2026年5月14日

自己株式の消却手続を行った場合、消却の対象となる金額（帳簿価額）はどの項目から減額されるか。

自己株式の消却は、会計上は「その他資本剰余金」からの減額として処理され、不足する場合に「その他利益…

2026年5月14日

等級別総合原価計算において、製品ごとの原価を配分するために用いる係数を何というか。

標準的な製品（基準製品）を1とした場合に、各等級製品がどれくらいの比率でコストを要するかを表す係数。

2026年5月14日

意思決定において、ある案を採用することによって発生する追加的な現金の支出額を何というか。

意思決定に関連する原価概念であり、実際に現金の支出を伴う原価を指す（対義語は非現金支出原価や埋没原…

2026年5月14日

資産除去債務の算定において、将来キャッシュ・フローの見積もりにインフレ率を考慮していない場合、使用すべき割引率はどれか。

キャッシュ・フロー見積額にインフレ率を反映させていない場合、割引率の方でインフレ要素を含まない実質…

2026年5月14日

「後発事象」のうち、開示後発事象（修正を要しない後発事象）に該当するものはどれか。

決算日後に発生した事象（火災、合併、巨額増資など）は、決算日現在の財政状態を示すものではないため財…

2026年5月14日

標準原価計算において、作業能率の良否が「変動製造間接費」に与える影響を表す差異はどれか。

変動製造間接費の能率差異は、標準作業時間と実際作業時間の差によって生じる変動費の消費差異を表す。

2026年5月14日

製品のライフサイクル全体を通じて、目標とする利益を確保するために許容されるコストを算定し、作り込みを行う手法はどれか。

企画・設計段階で目標利益を達成できる原価（許容原価）を設定し、その枠内に収めるよう設計等を工夫する…

2026年5月14日

ストック・オプションの権利確定日において、未行使のまま権利が失効した場合（権利不履行）、これまでの費用計上額はどう処理するか。

権利確定後に権利が行使されずに失効した場合は、対応する新株予約権の残高を取り崩し、当期の特別利益（…

2026年5月14日

希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合に開示される「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、どの財務諸表に表示されるか。

1株当たり情報として、損益計算書の末尾（または注記）に、基本的1株当たり当期純利益と併記して表示され…

2026年5月14日