HOME
給与計算実務能力検定 1級

「給与計算実務能力検定 1級」の記事一覧

年末調整において、給与所得者の配偶者が「障害者」に該当する場合の控除額（普通障害）はいくらか。

扶養親族や配偶者が普通障害者に該当する場合、1人につき27万円の控除が受けられる。

2026年5月15日

任意継続被保険者の保険料計算に用いる標準報酬月額はどう決定されるか。

退職時の標準報酬月額か、前年9月末の全被保険者の平均額のいずれか低い方が適用される。

2026年5月15日

労働者が業務上負傷し療養のために休業する期間中およびその後何日間は解雇してはならないか。

療養のための休業期間中およびその後30日間は、原則として解雇が禁止されている。

2026年5月15日

高年齢受給資格者が離職した際に支給される「高年齢求職者給付金」の支払形態は。

65歳以上の離職者に支払われる高年齢求職者給付金は、一時金として支給される。

2026年5月15日

1ヶ月の起算日が1日の事業所で、法定時間外労働が60時間を超えた日が15日の場合の単価計算は。

1ヶ月の累計で60時間を超過した時点以降の労働分に対して50%以上の割増率を適用する。

2026年5月15日

振替休日と代休の違いについて、事前に休日を特定して入れ替えるものはどれか。

事前に労働日と休日を交換し、休日労働扱いにしないものが振替休日である。

2026年5月15日

生命保険料控除の「新契約」（平成24年以降）における控除限度額（所得税）はいくらか。

一般生命保険、介護医療、個人年金の各枠でそれぞれ最大4万円、合計12万円が限度。

2026年5月15日

賞与支払届の提出期限は、賞与を支払った日から何日以内か。

賞与支払届は、賞与を支払った日から5日以内に管轄の年金事務所へ提出する。

2026年5月15日

休業手当の支払義務がある「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないものはどれか。

天災地変などの不可抗力による休業は、使用者の責に帰すべき事由には当たらない。

2026年5月15日

寡婦控除の対象となる条件として、正しいものはどれか。

夫と離婚した後に再婚しておらず、子以外の扶養親族がおり所得500万円以下等の条件がある。

2026年5月15日