HOME
給与計算実務能力検定 1級

「給与計算実務能力検定 1級」の記事一覧

中途採用者の年末調整を行う際、前職の源泉徴収票がない場合はどうすべきか。

前職の源泉徴収票が確認できない場合は合算できないため、本人が確定申告を行う。

2026年5月15日

事業場外のみなし労働時間制が適用できるのはどのような場合か。

労働時間の全部または一部を事業場外で業務し、労働時間を算定し難いときに適用できる。

2026年5月15日

70歳以上の被用者が厚生年金保険の被保険者でない場合でも提出が必要な届出は。

70歳以上の者が厚生年金適用事業所に勤務する場合、年金額調整のため該当届の提出が必要。

2026年5月15日

産前産後休業を終了した際の「標準報酬月額の改定（産後パパ育休含む）」に2等級の変動条件はあるか。

育休終了時等の改定は、通常の随時改定と異なり1等級以上の差があれば改定可能である。

2026年5月15日

年末調整において「所得金額調整控除」が適用される条件はどれか。

給与収入850万円超で、23歳未満の扶養親族や障害者である本人・扶養親族がいる場合に適用される。

2026年5月15日

代替休暇（1か月60時間超の割増分を休暇で充当）の付与単位は原則として何か。

代替休暇は、まとまった休息を与えるため1日または半日単位で与えることが原則である。

2026年5月15日

平均賃金の計算において、算定期間中に育児休業期間がある場合はどう扱うか。

育児休業や産前産後休業の期間と、その期間中の賃金は平均賃金の算定から除外する。

2026年5月15日

雇用保険料率（一般の事業）のうち、労働者負担分はいくらか（令和8年1月時点）。

令和8年時点の一般の事業における雇用保険料率の労働者負担は0.6%である。

2026年5月15日

非常災害時の時間外労働において、事態急変のため監督署の許可を得る暇がない場合の手続きは。

非常災害時の時間外労働で許可を得る暇がないときは、事後に遅滞なく届け出ればよい。

2026年5月15日

国外居住親族を扶養控除の対象とするために必要な書類は何か。

国外居住親族の扶養には、親族関係を証明する書類と送金事実を証明する書類が必須である。

2026年5月15日