HOME
貸金業務取扱主任者学科試験

「貸金業務取扱主任者学科試験」の記事一覧

少額訴訟手続を利用できる請求額の上限はいくらか。

民事訴訟法第368条により少額訴訟は60万円以下の金銭支払請求に限り利用できる。

2026年5月22日

総量規制の対象となる貸付けにおいて、借入残高が年収の何分の1を超えてはならないか。

貸金業法第13条の2により個人向け貸付けは原則として年収の3分の1までに制限されている。

2026年5月22日

抵当権の目的とすることができる財産として正しいものは。

民法第369条により抵当権は不動産や地上権、永小作権などを目的として設定される。

2026年5月22日

貸付の契約を締結しようとする際、顧客の返済能力を調査するために利用しなければならないものは。

貸金業法第13条により個人顧客と契約する際は指定信用情報機関の利用が義務付けられている。

2026年5月22日

貸金業者が年20%を超える割合による利息の契約をした場合の罰則として正しいものは。

出資法第5条第2項により年20%を超える利息契約には重い刑事罰が課せられる。

2026年5月22日

非営利法人であっても、反復継続して貸付けを行う場合に登録が必要となる法律は。

営利目的の有無にかかわらず反復継続して金銭の貸付けを行う場合は貸金業法上の登録が必要である。

2026年5月22日

債務者が債務の履行に代えて他の財産を給付することで債務を消滅させることを何というか。

債権者の承諾を得て本来の給付と異なる給付をすることで債務を消滅させるのが代物弁済である。

2026年5月22日

実際のものよりも著しく優良であると誤認させる表示を何というか。

品質や規格について実際より優れていると見せかけることは優良誤認表示に該当する。

2026年5月22日

消費者が事業者の不適切な勧誘により契約した場合、取消権を行使できる期間は追認できる時から何年か。

消費者契約法第7条により取消権は追認できる時から1年間行使しないときは時効により消滅する。

2026年5月22日

貸金業者が指定信用情報機関に提供しなければならない情報に含まれないものは。

信用情報には返済能力に関する情報は含まれるが学歴は含まれない。

2026年5月22日