HOME
Lv017

「Lv017」の記事一覧

不特定多数の人の通行の用に供されている「公共の用」に供する私道の評価額は。

不特定多数が利用するいわゆる通り抜け私道などは、評価額をゼロとして取り扱う。

2026年3月31日

清算中の会社の株式を評価する場合に用いる方式はどれか。

清算中の会社の株式は、将来受け取る清算分配見込額を課税時期まで割り戻して評価する。

2026年3月31日

限定承認を行った場合、被相続人から相続人へ「時価」で資産が移転したとみなされる税金は。

限定承認をすると、被相続人に譲渡所得があったものとみなされ、準確定申告が必要になる。

2026年3月31日

遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合、その遺贈の効力はどうなるか。

遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈の規定は原則として効力を生じない。

2026年3月31日

2026年時点において、教育資金の一括贈与特例で贈与者が死亡した際の残高の扱いは。

2023年以降の改正により、受贈者が23歳未満である場合等を除き、管理残高は相続税の対象となる。

2026年3月31日

遺留分算定の基礎となる財産に含まれる「相続人への贈与」は、原則として何年前までのものか。

相続人に対する特別受益に該当する贈与は、相続開始前10年間にしたものに限り算入される。

2026年3月31日

相続税評価における定期預金の利息計算で差し引く「源泉所得税」の税率は。

預金利息からは、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の計20.315%が差し引かれる。

2026年3月31日

相続開始前何年以内に貸付事業を開始した宅地は、原則として特例の対象外となるか。

相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は、一定の例外を除き特例対象外である。

2026年3月31日

相続開始時にまだ生まれていない胎児は、相続人となることができるか。

胎児は相続については既に生まれたものとみなされるが、死産の場合はその限りではない。

2026年3月31日

相続税法上、実子がいない場合に法定相続人の数に含められる養子の数は最大何人か。

実子がいない場合、法定相続人の数に含められる養子の数は2人までである。

2026年3月31日