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Lv023

「Lv023」の記事一覧

貸金業務取扱主任者試験に合格した者が、登録を受けるための申請先は。

主任者登録の権限は内閣総理大臣にあり、実際には各財務局長等が申請窓口となる。

2026年5月22日

裁判所の判決など、強制執行を申し立てるために必要となる公的な書面を総称して何というか。

判決、和解調書、公正証書（執行認諾付）など執行の根拠となるものを債務名義という。

2026年5月22日

主たる債務者が期限の利益を喪失した際、保証人に対しその旨を通知する義務を負うのは誰か。

民法第458条の3により、個人保証人の場合は債権者が2か月以内に通知する義務を負う。

2026年5月22日

貸金業者が廃業を届け出た際、現在進行中の貸付契約の残務整理期間中の法的扱いは。

貸金業法第43条により残務整理の目的の範囲内では引き続き貸金業者とみなされる。

2026年5月22日

利息制限法の上限金利において、元本が10万円以上100万円未満の場合の年率は。

利息制限法第1条により元本10万円以上100万円未満の上限は年18%である。

2026年5月22日

貸金業者が、営業所を移転した日から何日以内に登録事項変更の届出を行わなければならないか。

貸金業法第7条により登録事項に変更があったときは30日以内に届け出なければならない。

2026年5月22日

債権者が債務者に対し、相当の期間を定めて履行を請求したが履行がない場合に契約を解除できる。これを何というか。

民法第541条に基づく一般的な解除手続であり、相当期間の猶予が必要である。

2026年5月22日

個人顧客との貸付契約において、年収証明書類の提出が必要となる「自社の貸付残高」の基準は。

一の貸金業者からの借入額が50万円を超える場合は、貸金業法第13条により年収証明が必要。

2026年5月22日

貸金業者が顧客に交付する「契約締結前書面」において、利率を実質年率以外で表示することは。

貸金業法第12条の8および第13条等により利率は実質年率で明示しなければならない。

2026年5月22日

不動産の売買契約において、登記がなければ対抗できない相手は誰か。

不動産に関する物権の得喪は、民法第177条により登記がなければ第三者に対抗できない。

2026年5月22日