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Lv027

「Lv027」の記事一覧

商標法第53条の2（代理人等の無断登録による取消審判）の請求期限は。

パリ条約の規定に基づき、代理人が勝手に登録した商標の取消請求は、登録から5年以内に行う必要がある。

2026年4月30日

特許法第73条第3項に基づき、共有にかかる特許権に「通常実施権」を許諾する場合の要件は。

他人に実施を認める行為は他の共有者の利益に大きく関わるため、全員の合意が必要である。

2026年4月30日

著作権法第23条（公衆送信権）において、「送信可能化」とは何を指すか。

インターネット配信において、ユーザーがいつでもアクセスできる状態に置く行為自体を規制対象とする。

2026年4月30日

意匠法第3条第1項第2号において、新規性を失う「公然実施」に該当する行為は。

不特定多数が見ることができる状態で製品を販売したり、展示会に出品したりする行為が該当する。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第11号において、営業秘密の「取得」とはどのような行為か。

物理的な書面やデータの入手だけでなく、内容を認識して覚える行為も取得に含まれる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第10号（周知商標）の類否判断において、対象となる商標の範囲は。

他人の周知な商標と同一・類似の商標は、たとえ相手が登録していなくても、混同を防ぐため登録できない。

2026年4月30日

PCT第19条に基づく補正において、補正ができる対象書類はどれか。

第19条補正は、国際調査報告を受けた後、国際事務局に対して「請求の範囲」のみを対象に行う。

2026年4月30日

意匠法第14条第4項に基づき、秘密意匠の「秘密期間」を短縮することは可能か。

権利者は、一度指定した秘密期間を後から短縮することを特許庁長官に請求できる。

2026年4月30日

特許法第105条の「書類提出命令」において、インカメラ手続（提示）を行う目的は。

書類を裁判官のみに示し、それが本当に隠すべき営業秘密か、証拠として必要かを非公開で判断する。

2026年4月30日

実用新案法第4条に基づく「補正」において、図面の変更が認められる時期は。

実用新案は無審査登録のため、補正ができる期間は出願直後の極めて短い期間に限定されている。

2026年4月30日