DCF法において、キャッシュフローの予測期間(保有期間)を10年とした場合、復帰価格を求めるために使用する還元利回り(最終還元利回り)は、保有期間中の還元利回り(当初還元利回り)と比較して一般的にどう設定されるか。

最終還元利回り(ターミナルキャップレート)は、将来時点の建物老朽化や市場リスクの増大を考慮し、当初のキャップレートよりやや高めに設定されるのが一般的である。