実用新案法第14条の2第7項に基づき、実用新案権者が訂正の請求を「取り下げる」ことができる期限は。

2026年4月30日

訂正の請求は、審判手続等の進行を妨げないよう、特定の期間内に限って取り下げることができる。

商標法第3条第1項第6号（その他の識別力欠如）に該当するとされる例はどれか。

意匠法第5条第1号（不登録事由）において、公の秩序等を害するおそれがある意匠とは。