年金の支払期ごとの権利（支分権）について、時効の援用（時効だから払わないという主張）を行わない取り扱いはあるか。

国（日本年金機構）は、会計法等の規定により、5年の消滅時効を援用する義務があるため、原則として5年経過分は支払われない（ただし、訂正等による特例的な支払いは別規定による）。