スピンオフ(株式分配)税制において、自社株主に子会社株式を現物配当した場合、課税が繰り延べられるための要件として正しいものはどれか。

2017年度改正で導入されたスピンオフ税制により、適格要件を満たせば、法人・株主ともに課税が生じず(簿価引継ぎ)、課税が繰り延べられる。