HOMELv045 特許法第102条第1項（損害額の算定）において、控除される「特許権者の譲渡不能数量」の判断基準は。 2026年4月30日 特許権者が自ら販売できない量（能力不足分）については、逸失利益としての損害が認められない。 特許法第184条の4第1項（国際特許出願）において、翻訳文の提出を怠った出願が「取り下げ」とみなされる時期は。 商標法第4条第1項第19号の適用において、他人の商標が「周知」であるべき地域は。
