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ビジネス実務法務検定 1級

「ビジネス実務法務検定 1級」の記事一覧

組織変更、合併、会社分割等に反対する株主が、会社に対して自己の所有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利を何というか。

合併等に反対する株主には、自らの投下資本回収のために株式買取請求権が認められている。

2026年4月7日

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、共用部分の変更（大規模なもの）を行うための決議要件は、区分所有者および議決権の各何分の一以上か。

共用部分の重大な変更には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。

2026年4月7日

特許権侵害訴訟において、侵害者が侵害行為によって利益を受けている場合、その利益の額を被害者の損害額と推定することができるか。

特許法第102条第2項により、侵害者の利益額を損害額と推定する規定が設けられている。

2026年4月7日

労働契約において、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として賃金等について差別的取扱いをすることを禁じているのは労働基準法の第何条か。

労働基準法第3条は、国籍、信条、社会的身分による差別的取扱いを禁止している。

2026年4月7日

剰余金の配当に関する決定を、株主総会ではなく取締役会の決議で行うことができるようにするための定款上の要件は何か。

会計監査人設置会社であり、かつ取締役の任期が1年等一定の要件を満たす場合に取締役会決議が可能となる。

2026年4月7日

多数の者が債務を負う場合で、債務者の一人が全額を弁済すれば他の債務者も義務を免れるが、債務者間に主観的な密接関連性がない状態を何というか。

共同不法行為による賠償債務など、各人が全額の義務を負うが密接関連がないものを不真正連帯債務という。

2026年4月7日

破産手続において、破産管財人が破産財団の財産を不当に減少させる行為を取り消す権利を何というか。

破産手続開始前に行われた不当な財産流出行為を是正する権利を否認権という。

2026年4月7日

株式会社において、累積投票制度による取締役の選任を認めるか認めないかはどのように決定されるか。

累積投票は、定款に別段の定め（排除する旨）がない限り、株主の請求により行うことができる。

2026年4月7日

抵当権が設定された不動産の第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を支払うことで抵当権を消滅させる手続きを何というか。

第三取得者が抵当権者の請求に基づき代価を支払って抵当権を消滅させることを代価弁済という。

2026年4月7日

環境基本法において、汚染者がその対策費用を負担すべきとする原則を何というか。

環境汚染の防止や復旧費用は汚染者が負担すべきという考え方を汚染者負担の原則という。

2026年4月7日