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不動産鑑定士短答式試験

「不動産鑑定士短答式試験」の記事一覧

収益還元法において、対象不動産が「定期借地権付建物」である場合、期間満了時に建物を取り壊して更地返還することが確実なときの復帰価格（転売価格）は通常どうなるか。

定期借地権終了時に建物を取り壊して更地返還する場合、建物及び借地権の価値は消滅するため、復帰価格は…

2026年4月15日

不動産の鑑定評価において、対象不動産が「文化財保護法指定の建造物」である場合、その評価額の決定に際して最も留意すべき減価要因はどれか。

文化財指定建築物は、現状変更に厳しい制限があり、かつ維持保存に多額の費用を要するため、それらの負担…

2026年4月15日

借地権の価格を求める手法の一つである「借地権割合法」において、路線価図等に表示されている借地権割合は、どのような土地の価格に対する割合か。

借地権割合は、その土地が更地であるとした場合の価格に対する借地権の価格の割合を示している。

2026年4月15日

地方税法において、都市計画税の課税客体となる土地・家屋は、原則としてどの区域内に所在するものか。

都市計画税は、原則として都市計画区域内の「市街化区域」内に所在する土地及び家屋に対して課される。

2026年4月15日

不動産登記法において、信託の登記を申請する場合、委託者、受託者、受益者等の氏名・住所のほか、信託の目的等を記載した書面を何というか。

信託の登記申請には、信託の目的、管理方法、終了事由等を記載した「信託目録」の情報を提供する必要があ…

2026年4月15日

継続賃料の評価において、スライド法を適用する際、変動率（スライド率）の算定根拠として採用される指標のうち、建物価格の変動を示すものはどれか。

建物部分の価格変動を反映させる指標としては、建築費指数や建設工事費デフレーター等が適切である。

2026年4月15日

都市計画法において、開発許可を受けた開発区域内の公共施設（道路、公園等）の土地は、工事完了公告の日の翌日に原則として誰に帰属するか。

開発行為により設置された公共施設の用地は、原則として工事完了公告の日の翌日に、その公共施設の管理者…

2026年4月15日

建築基準法において、第一種低層住居専用地域内で、その敷地が道路境界線から後退して建築する場合、特定行政庁が認めた場合に限り、高さ制限（絶対高さ）を緩和できる数値はどれか。

絶対高さ制限（10mまたは12m）は、敷地周囲に広い空地がある等の条件で特定行政庁が許可した場合に緩和さ…

2026年4月15日

区分所有建物の鑑定評価において、管理費や修繕積立金の滞納がある場合、評価額への反映方法として最も適切なものはどれか。

滞納管理費等は、特定承継人に承継される債務となるため、市場価値（評価額）の算定において減価要因（買…

2026年4月15日

収益還元法において、対象不動産の純収益が一定期間（n年）後に消滅すると予想される場合（有期還元）、インウッド式を用いて現在の価値を求める際に使用する係数はどれか。

インウッド式は、一定期間の純収益の現在価値の合計を求めるものであり、複利年金現価率を用いて算定する。

2026年4月15日