HOME
不動産鑑定士短答式試験

「不動産鑑定士短答式試験」の記事一覧

民事再生法に基づく財産評定において、早期処分を前提とする場合の価格は、正常価格から市場性減価を行って求めるが、この価格概念は何に分類されるか。

早期処分を前提とする価格（処分価格）は、通常の市場公開期間を確保できない等の制約があるため、正常価…

2026年4月15日

割引率（Y）の算定において、対象不動産の個別的なリスク（流動性リスク、テナントリスク等）を加算する対象となる「基準となる利回り」は一般的に何か。

積上げ法におけるベースレートは、通常、10年物国債利回り等のリスクフリーレートが採用される。

2026年4月15日

地方税法において、固定資産税が非課税となる用途に供されている土地（非課税地）として、国や地方公共団体が使用するもの以外で代表的なものはどれか。

宗教法人が専らその用に供する境内地や、公共の用に供する道路、墓地などは、固定資産税が非課税とされる。

2026年4月15日

不動産の証券化に係る鑑定評価において、エンジニアリング・レポート（ER）で指摘された修繕更新費用（短期的および長期的）は、DCF法においてどのように処理されるか。

ERに基づく修繕更新費用は、資本的支出（CAPEX）または修繕費として、発生時期を予測し各年度のキャッシュ…

2026年4月15日

地役権の価格を求める場合、要役地の地役権設定後の価格から地役権設定前の価格を控除して求める考え方は、どの原則に基づくものか。

要役地にとっての地役権の価値は、その地役権が要役地の価値をどれだけ高めたか（寄与分）として把握され…

2026年4月15日

都市再開発法において、第一種市街地再開発事業の権利変換計画において、従前の権利者の申し出により、施設建築物の一部（床）に代えて金銭の給付を受けることができるが、これを何というか。

再開発事業に参加せず、権利を放棄して区域外へ転出することを希望する者は、申し出により金銭給付を受け…

2026年4月15日

不動産登記法において、所有権保存登記を行うことができる者は、表題部所有者のほか、どのような者か。

所有権保存登記は、表題部所有者またはその相続人等が申請することができる（売買による特定承継人は直接…

2026年4月15日

ホテル等の運営型不動産の評価において、売上高から売上原価、人件費、運営経費を控除して求められる利益を何というか。

ホテル運営における不動産賃料支払前の事業利益指標としてGOP（Gross Operating Profit）が用いられる。

2026年4月15日

ゴルフ場の鑑定評価において、会員権相場に基づく価格（会員権価格×口数）と、施設全体の収益価格との関係を考慮して評価額を決定するが、会員制ゴルフ場の収益価格を求める際に重視される収益はどれか。

ゴルフ場は運営一体型の不動産であり、プレー収入や年会費等の事業収益から事業経費を控除して収益価格を…

2026年4月15日

民法において、期間の定めのない土地の賃貸借契約（借地借家法の適用がない場合）を解約する場合、解約の申し入れから契約終了までの期間はどれか。

民法第617条により、土地の賃貸借の解約申入れ期間は1年である（借地借家法の適用がある場合は同法が優先…

2026年4月15日