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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
意匠法第38条（権利の帰属の特例）において、共有者の一人が自己の持分を放棄した場合、その持分はどうなるか。
特許法第73条第1項の準用（民法第255条）により、持分放棄時は他の共有者に帰属する。
2026年4月30日
特許法第102条第3項に基づき、損害賠償として請求できる「実施料相当額」の算定において考慮できる要素は。
判例および法改正により、侵害があったことを前提とした合理的な実施料率を考慮して算定する。
2026年4月30日
特許法第77条の「専用実施権」を設定した場合、特許権者自らがその範囲で発明を実施することは。
専用実施権は独占的な権利であるため、設定した範囲内では特許権者であっても実施できなくなる。
2026年4月30日
実用新案法第14条第2項に基づき、実用新案権者が行う「訂正」の回数制限は。
実用新案の訂正は、原則として登録後に1回に限り認められる（ただし無効審判等での例外あり）。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第13号（品質等の誤認惹起行為）において、対象となる要素は。
商品や役務の品質、内容等について誤認させるような表示を付したり、その状態で販売したりする行為を指す。
2026年4月30日
商標法第8条第2項に基づき、同日に複数の者から類似商標の出願があった場合の処理は。
同日出願の場合は協議を行い、協議が成立しないときは特許庁長官が行う抽選により一人が登録を受ける。
2026年4月30日
「写り込み（付随対象著作物の利用）」が許諾なく認められるための要件として、正しいものはどれか。
著作権法第30条の2により、写真撮影等において付随的に写り込む著作物は、正当な範囲で利用できる。
2026年4月30日
特許法第184条の20（決定により特許出願とみなされる国際出願）において、対象となる事由は。
受理官庁が受理を拒否した場合等に、出願人の申出により、指定国がそれを国内出願として扱う救済規定であ…
2026年4月30日
パリ条約第11条に基づく「展示会における保護」により、認められる利益は。
同盟国内の国際博覧会で展示された産品について、一時的な保護（出願日の利益等）を与えることを義務付け…
2026年4月30日
意匠法第10条第3項に基づき、関連意匠にのみ類似する「連鎖的関連意匠」の登録は認められるか。
令和元年改正により、関連意匠にのみ類似する意匠であっても、本意匠を基準とした期間内であれば登録可能…
2026年4月30日
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