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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

特許法第171条に基づく「再審」において、審決に対する訴えが確定した後の救済手段として認められる期間は。

再審は非常に限定的な救済手段であり、期間制限が厳格に定められている。

2026年4月30日

商標法第50条の「不使用取消審判」において、審判請求前3ヶ月以内に急に使用を始めた場合の扱いは。

審判請求を予知して行った「駆込使用」は、正当な理由がない限り使用実績としてカウントされない。

2026年4月30日

意匠法第24条第2項に基づき、登録意匠とそれ以外の意匠が類似するかどうかの判断に用いる「公報」は。

登録意匠の範囲を確定し、類似範囲を判断する際には、意匠公報の記載が基準となる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第11号の類否判断において、結合商標の一部からのみ称呼が生じるとされる理論は。

商標の構成部分の一部が、需要者に強い印象を与える「要部」である場合、そこを基準に類否を判断すること…

2026年4月30日

実用新案登録出願の「基礎的要件」に含まれるものはどれか。

第1条および第6条の2により、保護対象が「物品の形状等」であることが方式審査で確認される。

2026年4月30日

著作権法第18条第1項（公表権）において、未公表の著作物の著作権を譲渡した場合、公表の同意はどう扱われるか。

特例がない限り、著作権の譲渡に伴い、譲受人が公表することに同意したものと推定される。

2026年4月30日

特許法第46条第1項に基づく「実用新案登録に基づく特許出願」ができる期限は、実用新案登録出願の日からいつまでか。

実用新案の早期登録性を鑑み、出願日から3年を経過した後は特許への変更（出願）ができない。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第20号（不正信号除去等）において、対象となる「保護された放送」とは。

B-CASカードの改ざん等、コピーガードや視聴制御を回避して視聴可能にする行為を規制する。

2026年4月30日

TRIPS協定第31条に基づく「強制実施権」の付与において、事前に求められる原則的な手続は。

緊急事態等を除き、まずは合理的な条件で権利者と交渉し、不成立の場合にのみ強制実施権が検討される。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第12号（他人の不登録他団体商標）において、登録が禁止される対象は。

日本赤十字社等の公益を目的とする非営利団体の著名な標章と同一・類似の商標は登録できない。

2026年4月30日