HOME
弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

マドリッド協定議定書に基づき、国際登録の日から5年以内に、基礎出願が「拒絶」された場合の効果は。

「セントラルアタック」により、基礎出願の拒絶・取下げ等の範囲に応じて、国際登録も同様に消滅する。

2026年4月30日

特許法第71条に基づく「判定」の制度について、その法的拘束力はどう扱われるか。

判定は特許庁による公式な見解であるが、裁判所等の判断を法的に拘束するものではない。

2026年4月30日

特許法第35条第7項において、職務発明の「相当の利益」の算定について、裁判所が考慮すべき事項は。

会社が提供した資源やリスク負担、発明者の努力などを総合的に勘案して利益の額を決定する。

2026年4月30日

実用新案権者が、故意または重大な過失なく権利行使し、後に無効となった場合の損害賠償責任は。

実用新案法第48条の2は、権利者に高度な注意義務を課しており、原則として無過失責任の立場をとる。

2026年4月30日

意匠法第13条の2（出願の変更）において、特許出願から意匠登録出願へ変更した場合、出願日はどう扱われるか。

出願の変更が適法であれば、最初の出願の時に意匠登録出願をしたものとみなされる。

2026年4月30日

商標法第46条の2（無効審判の請求期間）において、除斥期間が設定されている理由はどれか。

第4条第1項第10号や11号等の特定の理由による無効審判は、登録から5年を経過すると請求できなくなる。

2026年4月30日

特許法第105条の2の3に基づく「査証制度（インスペクション）」において、査証人が調査できる場所は。

中立な専門家（査証人）が、相手方の敷地に立ち入り、侵害の証拠を収集する制度である。

2026年4月30日

著作権法第113条第1項第1号において、輸入時に侵害とみなされる行為の要件は。

日本国内で作成すれば侵害となる物を、侵害の事実を知りながら販売等の目的で輸入する行為は侵害とみなさ…

2026年4月30日

PCT第17条(3)(a)に基づく「発明の単一性」の欠如が指摘された際、出願人が国際段階で行うべき対応は。

国際段階では、追加の手数料を支払うことで、すべての発明について国際調査を受けることができる。

2026年4月30日

不正競争防止法における「限定提供データ」の侵害に対し、損害賠償額の推定規定（第5条第1項）は適用されるか。

令和元年の法改正等により、限定提供データの侵害についても、特許法等と同様の損害額推定規定が導入され…

2026年4月30日