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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
防護標章登録を受けるための要件として、正しいものはどれか。
商標法第64条により、登録商標が広く認識されており、混同を生ずるおそれがある場合に認められる。
2026年4月30日
実用新案登録に基づく特許出願（特許への変更）において、放棄しなければならない権利は。
実用新案法第10条第1項および特許法第46条の2により、変更時に実用新案権を放棄しなければならない。
2026年4月30日
組物の意匠において、意匠登録が認められるための要件はどれか。
意匠法第8条により、同時に使用され、全体として統一がある場合に一意匠として認められる。
2026年4月30日
仮専用実施権を設定した特許を受ける権利を譲渡する場合、誰の承諾が必要か。
特許法第34条の4第4項により、仮専用実施権者の承諾を得なければその権利を譲渡できない。
2026年4月30日
映画の著作物の著作権の存続期間は、公表後何年までか。
著作権法第54条により、映画の著作権は公表後70年（公表されなければ創作後70年）である。
2026年4月30日
商標の登録異議の申立てができる期間は、商標公報の発行の日からいつまでか。
商標法第43条の2により、商標公報の発行の日から2ヶ月以内に限り異議申立てができる。
2026年4月30日
国内優先権を主張して特許出願ができる期間は、先の出願の日からいつまでか。
特許法第41条により、先の出願の日から1年（12ヶ月）以内に優先権を主張して出願できる。
2026年4月30日
マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願において、基礎となる国内出願が必要か。
マドリッド協定議定書では、本国官庁への基礎出願または基礎登録が必要である。
2026年4月30日
特許無効審判を請求できる時期として、正しいものはどれか。
特許法第123条第3項により、特許権の消滅後であっても無効審判を請求することができる。
2026年4月30日
拒絶査定を受けた者がその査定に不服がある場合、いつまでに審判を請求できるか。
特許法第121条により、拒絶査定の謄本送達後3ヶ月以内に拒絶査定不服審判を請求できる。
2026年4月30日
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