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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
団体商標の登録を受けることができる団体の要件として、誤っているものはどれか。
商標法第7条により、団体商標は構成員に共同して使用させるためのものであり、一般の株式会社は想定されな…
2026年4月30日
「拡大された先願（特許法第29条の2）」の適用において、後願を排除する出願の条件は。
特許法第29条の2は、先願が後願の出願後に公開された場合でも新規性類似の理由で後願を排除する規定である…
2026年4月30日
実用新案技術評価書の内容に不服がある場合、どのような手続が可能か。
技術評価書は特許庁による情報提供であり、行政処分ではないため、それ自体への不服申立てはできない。
2026年4月30日
特許法において、日本国内で販売された製品を、権利者の承諾なく再販売する行為は侵害になるか。
判例上、適法に流通した製品については特許権が「消尽」し、以後の転売等に権利は及ばないとされる。
2026年4月30日
商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判において、補正却下の決定に不服がある場合の手段は。
商標法第63条（特許法第178条準用）により、審決や補正却下決定への不服は裁判所へ訴える。
2026年4月30日
他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一の表示を使用し、混同を生じさせる行為を何と呼ぶか。
不正競争防止法第2条第1項第1号に規定される「周知表示混同惹起行為」に該当する。
2026年4月30日
部分意匠の登録出願において、図面で特定しなければならない箇所はどれか。
意匠法施行規則により、物品の全体の中で登録を受けようとする部分を実線等で明確にする必要がある。
2026年4月30日
特許料の納付を失念した場合、追納ができる期間は納付期限からいつまでか。
特許法第112条により、期間経過後であっても6ヶ月以内であれば倍額の特許料を追納できる。
2026年4月30日
職務発明において、あらかじめ契約等で特許を受ける権利を会社に帰属させることは可能か。
特許法第35条により、契約等で法人帰属にできるが、従業者等は相当の利益を受ける権利を有する。
2026年4月30日
パリ条約の「属地主義の原則」とは何を指すか。
パリ条約第4条の2等に示される通り、各国の特許権等はそれぞれの国の法律で独立して判断される。
2026年4月30日
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