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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
パリ条約における「内国民待遇の原則」とは何を指すか。
パリ条約第2条により、同盟国の国民に対し、自国民に認める利益と同一の保護を義務付けている。
2026年4月30日
商標登録を維持するために必要な「更新登録の申請」は、何年ごとに行うか。
商標法第19条により、商標権の存続期間は10年であり、10年ごとに更新が可能である。
2026年4月30日
意匠法において、画像のデザインが保護の対象となるための要件はどれか。
意匠法第2条第1項第2号により、操作用画像や機能発揮画像が意匠の定義に含まれる。
2026年4月30日
特許出願の取り下げとみなされるケースとして、正しいものはどれか。
特許法第48条の3第4項により、3年以内に審査請求がない場合は取り下げたものとみなされる。
2026年4月30日
特許権の設定登録後、明細書等の誤記を訂正するために行う手続はどれか。
特許法第126条により、登録後の明細書等の訂正は訂正審判によって行う。
2026年4月30日
「コンセント制度（承諾による登録認容）」の対象となる商標法上の規定はどれか。
令和5年改正により、第4条第1項第11号（他人の登録商標）に該当する場合でも承諾があれば登録が可能となっ…
2026年4月30日
特許協力条約（PCT）に基づく国際段階での「補正」のうち、請求の範囲のみを対象とするものは。
PCT第19条に基づき、国際事務局に請求の範囲のみを補正する書面を提出できる。
2026年4月30日
外国語書面出願において、翻訳文を提出しなければならない期限は、国内出願日からいつまでか。
特許法第36条の2第2項により、優先日等から1年4ヶ月以内に翻訳文を提出しなければならない。
2026年4月30日
他人の著作物を引用して利用する場合の要件として、適切でないものはどれか。
著作権法第32条の引用の要件を満たせば、著作者の承諾なく利用することが可能である。
2026年4月30日
団体商標の登録を受けることができる団体の要件として、誤っているものはどれか。
商標法第7条により、団体商標は構成員に共同して使用させるためのものであり、一般の株式会社は想定されな…
2026年4月30日
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