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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
商標法第4条第1項第10号（他人の周知商標）の適用において、商標が周知である必要がある時期はいつか。
商標法第4条第3項により、第10号等の不登録事由は原則として商標登録出願時の状態で判断する。
2026年4月30日
特許法第35条の職務発明において、従業者等が受ける「相当の利益」の内容として認められないものはどれか。
特許法第35条第4項等のガイドラインにより、実質的な経済的価値や利益の供与が必要である。
2026年4月30日
実用新案登録出願において、基礎的要件を満たさない場合に審査官が行う処分はどれか。
実用新案法第6条の2により、基礎的要件に違反する場合は、特許庁長官が補正を命ずることができる。
2026年4月30日
「ドメイン名の不正取得等」が不正競争行為となるための要件に含まれないものは。
不正競争防止法第2条第1項第19号により、使用や保有だけで足り、サイト運用の有無は問われない。
2026年4月30日
特許出願が拒絶査定となった後、その出願に基づいて国内優先権を主張することはできるか。
特許法第41条第1項第4号により、査定等が確定した後は優先権主張の基礎にできない。
2026年4月30日
著作権の侵害があった場合、刑事罰として科される可能性がある懲役の最長期間は。
著作権法第119条第1項により、著作権侵害（私的使用目的等除く）は10年以下の懲役が科されることがある。
2026年4月30日
卸売業や小売業で使用される商標を何と呼ぶか。
商標法第2条第1項により、サービス（役務）に使用する商標は役務商標として保護される。
2026年4月30日
特許無効審判において、審決が出る前に請求を放棄または取り下げることはできるか。
特許法第155条第3項により、答弁書の提出後は相手方の承諾を得なければ取り下げることができない。
2026年4月30日
「冒認出願」を理由とする無効審判において、請求できる者は誰か。
特許法第123条第2項により、冒認等を理由とする無効審判は真の権利者（特許を受ける権利を有する者）のみ…
2026年4月30日
意匠登録出願において、出願人が意図的に公開を遅らせる「秘密意匠」の請求ができるのはいつか。
意匠法第14条第1項により、出願時または第1年分の登録料を納付する時に請求できる。
2026年4月30日
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