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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

「商品または役務の品質等の誤認を生じさせるおそれがある商標（第4条第1項第16号）」の判断基準日はいつか。

商標法第4条第3項の例外として、第16号等の事由は査定（登録）時の状況で判断される。

2026年4月30日

実用新案法第14条の2に基づく「登録の訂正」において、認められないものはどれか。

実用新案法第14条の2第1項により、訂正は減縮、誤記訂正、釈明に限定され、拡張や変更はできない。

2026年4月30日

関連意匠の登録後、本意匠の意匠権が放棄された場合、関連意匠の意匠権はどうなるか。

意匠法第10条の規定等により、本意匠が消滅しても、登録された関連意匠は独立して存続し得る。

2026年4月30日

特許無効審判において、審理を併合することができるのはどのような場合か。

特許法第154条第1項により、当事者のいずれか一方が同一であるときは、審理を併合することができる。

2026年4月30日

特許法第102条第1項に基づく損害賠償額の算定において、考慮される要素はどれか。

特許法第102条第1項は、権利者の販売能力に応じた逸失利益（単位利益×数量）を算定する規定である。

2026年4月30日

商標法において、商標登録を取り消すことができる「不正使用取消審判（第51条）」を請求できる者は。

商標法第51条第2項により、商標権者が混同を生じさせる等の不正使用をした場合、何人でも取消審判を請求で…

2026年4月30日

著作権法上の「公衆送信権」に含まれない行為はどれか。

著作権法第2条第1項第7号の2等により、公衆（不特定または多数）への送信が対象であり、特定の個人間は含…

2026年4月30日

特許権の存続期間の延長登録出願（医薬品等）において、延長できる期間の上限は何年か。

特許法第67条第4項により、安全性の確保等のための政令で定める処分により実施できなかった期間について、…

2026年4月30日

PCT国際出願において、国際調査報告に記載される「カテゴリーX」の文献の意味は。

PCT国際調査の基準により、カテゴリーXは、その文献のみで新規性や進歩性がないと考えられることを示す。

2026年4月30日

意匠権の効力が及ぶ範囲において、登録意匠と「類似」するかどうかの判断基準は誰の視点か。

判例および審査基準により、意匠の類似性は取引者および需要者の視点に立って、美感を起こさせるか否かで…

2026年4月30日