HOME
金融コンプライアンス・オフィサー 2級

「金融コンプライアンス・オフィサー 2級」の記事一覧

顧客の取引目的が「生活費の管理」であるにも関わらず、多額の海外送金を頻繁に行うケースはどう評価されるか。

申告された取引目的と実態が乖離している場合、マネロンのリスクが高いと判断すべきである。

2026年5月25日

「不当な勧誘」の一つである「断定的判断の提供」について、利益だけでなく「損失がない」と断定することはどう扱われるか。

「絶対損をしない」と断言することも、不確実な事項を確実であると誤認させる禁止行為である。

2026年5月25日

コンプライアンスの推進において、現場のリーダーである「コンプライアンス・オフィサー」の役割はどれか。

各部署において、職員がルールを遵守し、倫理的な判断ができるよう日常的にサポートする。

2026年5月25日

未成年者の名義で口座を開設する際、法定代理人の同意を確認すべき根拠法はどれか。

民法では未成年者の法律行為には原則として法定代理人の同意が必要と定められている。

2026年5月25日

警察庁の「暴力団排除官民連携会議」などで推奨されている、反社との接触を断つための「3ない運動」に含まれないものは。

「恐れない」「金を出さない」「利用しない」（＋交際しない）が基本的なスローガンである。

2026年5月25日

取締役会を設置している銀行において、代表取締役を解職する権限を持つのはどこか。

取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任・解職する権限を有している。

2026年5月25日

顧客が金融サービス提供法に基づき損害賠償を請求する場合、時効は何年か。

不法行為の規定に準じ、損害を知った時から3年、または行為時から20年で時効となる。

2026年5月25日

着服・流用などの不祥事を防ぐため、現金と帳簿の照合を行う「検印」の適切な方法はどれか。

相互牽制を効かせるため、実行者と確認者は分離されていることがコンプライアンスの基本である。

2026年5月25日

銀行法第26条に基づく「業務停止命令」の対象となるのはどのような状況か。

公益を害する恐れがあるなど、銀行の運営に重大な問題がある場合に発動される行政処分。

2026年5月25日

取引時確認において、顧客が提示した証明書が偽造である疑いがある場合、金融機関はどうすべきか。

確認ができない場合、取引を拒絶するとともに、その経緯を「疑わしい取引」として届け出る。

2026年5月25日