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金融業務能力検定 AML・CFT (資金洗浄対策)

「金融業務能力検定 AML・CFT (資金洗浄対策)」の記事一覧

モニタリングシステムで抽出された「偽陽性（False Positive）」とはどのようなアラートか。

正常な取引がルールの条件に合致して検知されたもので、分析により除外する必要がある。

2026年5月25日

日本国内における「指定国際テロリスト」のリストを決定・公表する機関はどこか。

国際テロリスト財産凍結法に基づき、公安委員会が公告を行う。

2026年5月25日

内部監査（第三線）の頻度として適切な考え方はどれか。

高リスク領域には重点的・頻繁に、低リスク領域には効率的に監査を実施する。

2026年5月25日

FATF勧告における「指定非金融業者・職業（DNFBPs）」に含まれるものはどれか。

金融機関以外でも、多額の現金や資産を扱う業種はマネロンに悪用されるため規制対象となる。

2026年5月25日

リスクベースアプローチにおいて「固有リスク」を評価する際に考慮すべき要素はどれか。

対策を講じる前の、ビジネスそのものが持つ「素のリスク」を評価する。

2026年5月25日

外国PEPsとの取引に際し、通常の取引時確認に加えて必要な手続きはどれか。

重要な公的地位にある者は贈収賄等のリスクがあるため、厳格な調査と組織的な承認が求められる。

2026年5月25日

「テロ資金供与等処罰法」において、直接のテロ実行犯以外で処罰されるのは誰か。

テロの実行を知りながら資金面で支える行為も、実行犯と同等に厳しく処罰される。

2026年5月25日

疑わしい取引の届出を「しない」という判断を下す際の基準として適切なものはどれか。

客観的な証跡や合理的な説明により、不自然さが解消された場合のみ届出を見送ることができる。

2026年5月25日

「コルレス銀行」間のマネロン対策におけるリスクは何。

海外送金の中継点となるため、相手先の審査（デュージェリジェンス）が重要となる。

2026年5月25日

AML/CFTの「第二線」であるリスク管理部門が担うべき業務はどれか。

組織全体の管理体制を設計し、現場が正しく運用できているかをモニタリングする。

2026年5月25日