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Lv017

「Lv017」の記事一覧

地価公示法において、標準地の鑑定評価額として公示される価格の基準日はいつか。

地価公示の価格判定の基準日は毎年1月1日である。

2026年4月15日

不動産鑑定評価基準において、動産（家具、機械設備等）の評価を行う場合、原則として適用される評価手法はどれか。

動産の評価においては、市場性が認められるものが多いため、取引事例比較法が原則的な手法となる（ただし…

2026年4月15日

建築基準法において、防火地域内の建築物は原則として耐火建築物としなければならないが、延べ面積が100㎡以下で2階建て以下の建築物は何建築物とすることができるか。

防火地域内であっても、一定規模以下の小規模な建築物は、耐火建築物ではなく準耐火建築物とすることが認…

2026年4月15日

継続賃料の評価において、現行賃料を定めた時点から価格時点までの間に、賃料相場が下落している場合、差額配分法を適用して求められる試算賃料は、現行賃料に対してどのような関係になるか。

市場賃料（正常賃料）が現行賃料を下回っている場合、その差額（マイナス）を配分するため、試算賃料は現…

2026年4月15日

都市計画法において、地区計画の区域内で、建築物の用途制限や容積率の最高限度等を定めることができる計画を何というか。

地区計画の中で、具体的に建築物の制限等を定める部分を地区整備計画という。

2026年4月15日

不動産鑑定評価基準において、鑑定評価報告書に記載しなければならない「関与不動産鑑定士」とはどのような者を指すか。

鑑定評価報告書には、当該評価に関与した不動産鑑定士の氏名を記載し、押印する必要がある。

2026年4月15日

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が自ら売主となる完成物件の売買契約において、手付金等の保全措置を講じなければならないのは、手付金等の額が代金の何%を超える場合か。

完成物件の場合、手付金等の額が代金の10%を超える（かつ1,000万円を超える）場合は、保全措置が必要であ…

2026年4月15日

限定価格を求める場合において、依頼者からの要請があっても、不動産鑑定士がその価格を求めることができない（正常価格として評価すべき）場合はどのような時か。

限定価格は、市場限定等の合理的な理由がある場合にのみ求められるものであり、単に高値で売りたい等の主…

2026年4月15日

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、建物の一部が滅失した場合の復旧決議に必要な議決権数はどれか（小規模滅失を除く大規模滅失の場合）。

大規模滅失（建物の価格の2分の1を超える部分が滅失）の場合、復旧決議には各4分の3以上の賛成が必要であ…

2026年4月15日

収益還元法において、直接還元法の還元利回り（R）と、DCF法の割引率（Y）および純収益の変動率（g）との理論的な関係式はどれか（近似式）。

定率成長モデルにおいて、還元利回りは割引率から成長率を引いたもの（R = Y - g）に近似する。

2026年4月15日