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Lv048
「Lv048」の記事一覧
商標法第26条第1項第4号に基づき、立体商標の効力が及ばない「不可欠な形状」を判断する際の「機能」とは。
その形にしないと製品として機能しない、あるいは製造上極めて合理的であるような形状を指す。
2026年4月30日
実用新案法第12条第4項に基づき、技術評価書の作成に際し、特許庁が外部の調査機関を利用することは。
大量の出願を迅速に処理するため、民間の指定調査機関に先行技術の調査を依頼することができる。
2026年4月30日
著作権法第113条第1項第2号（擬制侵害）において、侵害品を「配布」する行為は。
自ら複製したものでなくても、侵害品と知りながら他人に配る行為は、著作権侵害と同じ責任を負わされる。
2026年4月30日
特許法第134条第2項に基づき、無効審判の請求人が提出する「証拠」の追加はいつまで可能か。
原則としていつでも出せるが、審理の遅延を招くような遅れた提出は、審判長の判断で却下されることがある。
2026年4月30日
パリ条約第4条bis（特許の独立）に基づき、自国で特許になった発明が、他国で「進歩性なし」として拒絶された場合。
各国は独自の基準で判断するため、他国での拒絶は自国の特許の法的地位を揺るがすものではない。
2026年4月30日
意匠法第39条に基づき、共有にかかる意匠権において、一人の共有者が「放棄」した持分の行方は。
民法の共有規定（第255条）が準用され、他の共有者がその持分をそれぞれの持分割合で取得する。
2026年4月30日
商標法第4条第1項第16号（品質誤認）の規定において、商標が「登録後」に品質を誤認させるようになった場合は。
登録後に不正な目的で使用して品質を誤認させた場合は、取消審判によって権利を消滅させられることがある。
2026年4月30日
特許法第102条第2項の推定規定において、侵害者が「赤字」であった場合、損害額はどうなるか。
第2項は「利益」を前提としているため、利益がなければ推定は働かないが、他の計算方法で損害を立証できる…
2026年4月30日
実用新案法第14条の2第2項に基づき、訂正ができる範囲の「誤記の訂正」とは。
当初の記載から客観的に判断して、誤りであることが明白な箇所を正しく直すことを指す。
2026年4月30日
特許法第184条の11（特許管理人）において、在外者が特許管理人を選任しなかった場合の結果は。
日本の特許庁に対する適切な手続や連絡が不能となるため、手続の却下等の不利益を被ることがある。
2026年4月30日
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