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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

商標法第4条第1項第11号の類否判断において、結合商標の一部からのみ称呼が生じる「要部」の判断要素は。

需要者がその部分を見て「これがこの商品のマークだ」と強く印象付けられるかどうかが重要である。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第2号（著名表示冒用）において、被害者が受ける「希釈化（ダイリューション）」とは。

混同しなくても、著名な名前があちこちで使われることで、そのブランドの「特別感」が損なわれることを指…

2026年4月30日

特許法第178条第1項（審決取消訴訟）において、裁判所が下す判決の種類は。

裁判所は特許庁の判断の是非（違法性）を判断するだけであり、特許を与えるかどうかを自ら決定することは…

2026年4月30日

実用新案法第14条の2第1項に基づき、登録後の訂正において「請求の範囲の拡張」が禁止されている理由は。

一度公表された権利範囲を後から広げられると、他人が安心してビジネスを行えなくなるためである。

2026年4月30日

特許法第134条の2第5項において、不適切な訂正が却下された場合、特許はどうなるか。

訂正が認められない場合は、元の（問題のある）特許内容のままで、無効かどうかの審理が進むことになる。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第1号において、他人の商標権の効力が及ばない「自己の氏名」を、あえて「著名な他人」の名前に変更した場合は。

名前を変えてまで他人のブランドを利用しようとする行為は、不正目的とみなされ保護されない。

2026年4月30日

意匠法第38条（創作の推定）において、登録意匠を「真似していない」と主張する侵害者の抗弁は。

公報で誰でも確認できる状態にある以上、過失は推定され、「真似していない（知らなかった）」という言い…

2026年4月30日

著作権法第27条（翻案権）において、原作を「要約」する行為は侵害になるか。

元の作品のストーリー展開や個性的表現を保ったまま短縮する行為は、原則として翻案権の対象となる。

2026年4月30日

商標法第4条第1項第15号の類否判断において、商標が非類似であっても「混同のおそれ」が生じる要因は。

非常に強いブランド力を持つ商標の場合、全く別の商品であっても「あの会社の新事業だ」と誤解されること…

2026年4月30日

マドリッド協定議定書第4条bisにおいて、国内登録が国際登録に代替された後、国内登録の「更新」はどうなるか。

一元管理が可能となり、国際登録を更新していれば、代替された国内登録の優先順位も守られる。

2026年4月30日